「建物が古くて困っている！」「家賃を下げずに募集したい！」「使いづらい間取りで現在主流の二ーズではない！」など建物改修・原状回復でお悩みのオーナー様からよくいただくご質問と答えを掲載しています。
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オーナー様の収益・コスト面のことを第一に考え、建物の状態を診断し、方向性を確認致します。
改修コストを押さえた上で、ニーズリサーチ・立地等を考慮し、最善の提案をさせて頂きます。
詳しくは【 リノベーション】をご覧ください。
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居住用物件の場合・・・
平成16年10月に、東京都賃貸住宅紛争防止条例が制定されました。「経年変化で通常の使用による損耗・キズ等の復旧については、貸主が行うのが原則です。その費用は貸主負担です。」ＴＶやインターネットの報道が過熱になった事により、借主の知識も上がり、貸主のコスト負担（原状回復）がますます大きくなりました。この背景を受け、当社では退去の際の原状回復について、コスト削減につながるご提案とプランをご用意しております。詳しくは【 賃貸解約の流れ・原状回復工事 】をご覧ください。
事業用物件の場合・・・
平成12年12月に、東京高等裁判所・第5民事部で出された判決があります。簡略した内容は『事業用物件の借主は新築の状態で借り受けたのだから、可能な限り新築当時の原状に戻したうえで返還する義務がある』となってます。貸出す部分が新しいのであれば、その状態まで戻してもらう事ができます。ただ、基本的には契約書に添った原状回復となります。当社では、顧問弁護士と相談の上オーナー様側に立ちご安心して頂ける原状回復義務を記載しております。詳しくは【 建物管理】をご覧ください。
