賃貸解約の流れ・原状回復工事

01.建物改修・原状回復でお悩みのオーナー様へ

→退去後の処理が面倒なオーナー様!

 

→退去工事の負担でお悩みのオーナー様!

 

→原状回復のトラブルで不安なオーナー様!

 

オーナー様にとって面倒な作業は当社におせ下さい!

建物原状

メリット1 速やかな賃貸募集開始!

入居者からの解約通知後(居住用:通常1ヵ月・事業用:3ヶ月~6ヶ月)即、次のお客様の募集に移ります。当社成約相場及び周辺相場から募集条件をご提案。オーナー様了解後、速やかに次の募集条件をご提案させていただきます。

メリット2 退去工事のコストを削減!

当社では専門業者との専属契約により、低価格で高品質なリフォームを実施します。また、原状回復のコスト削減の為、汚れの付きにくいクロスのご提案や、不必要と感じる原状回復についてのご提案もさせて頂きます。

02.クロストンがオーナー様のお悩みを解決致します。

「建物が古くて困っている!」「家賃を下げずに募集したい!」「使いづらい間取りで現在主流の二ーズではない!」など建物改修・原状回復でお悩みのオーナー様からよくいただくご質問と答えを掲載しています。

03.建物改修。原状回復でお悩みのオーナー様へ

Q1.建物が老朽化し困っています。建替はお金がかかるので、何か良い方法は無い?

 

A1.建物全てリノベーションした場合でも建替と比べて3分の1程度のコストで済むリノベーションプランを用意しております。

 

オーナー様の収益・コスト面のことを第一に考え、建物の状態を診断し、方向性を確認致します。
改修コストを押さえた上で、ニーズリサーチ・立地等を考慮し、最善の提案をさせて頂きます。

 

Q2.最近、原状回復費用のオーナー負担が多くなったと聞きますが、実際はどうですか?

 

A2.居住用と事業用によって違います。

 

居住用物件の場合・・・
平成16年10月に、東京都賃貸住宅紛争防止条例が制定されました。「経年変化で通常の使用による損耗・キズ等の復旧については、貸主が行うのが原則です。その費用は貸主負担です。」TVやインターネットの報道が過熱になった事により、借主の知識も上がり、貸主のコスト負担(原状回復)がますます大きくなりました。この背景を受け、当社では退去の際の原状回復について、コスト削減につながるご提案とプランをご用意しております。

 

事業用物件の場合・・・
平成12年12月に、東京高等裁判所・第5民事部で出された判決があります。簡略した内容は『事業用物件の借主は新築の状態で借り受けたのだから、可能な限り新築当時の原状に戻したうえで返還する義務がある』となってます。貸出す部分が新しいのであれば、その状態まで戻してもらう事ができます。ただ、基本的には契約書に添った原状回復となります。当社では、顧問弁護士と相談の上オーナー様側に立ちご安心して頂ける原状回復義務を記載しております。